13．機械装置の固定資産税の特例と拡充

　設備投資の際、企業にとっては固定資産税もコストの一部となっており、投資の阻害要因の一つとなっています。

　また固定資産税は企業の利益の有無に関わらず、一律に課税対象とされているため、赤字の企業も今回の税制は恩恵を受けることができます。

　今回の特例は工業会等の証明書と経営力向上計画（申請書は実質2枚）の担当省庁による認定が必要ですが、適用可能な税制は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか？

経営力向上計画に係る認定申請書（中小企業庁ホームページ）
 

・経営力向上計画の認定を受けた資本金１億円以下の法人、個人事業　

　主等（ただし、大規模法人より50％以上の出資受ける法人等除く）

・平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得した設備が対象となります。

・対象設備は従来、機械装置に限定されていましたが、器具備品、建物

附属設備、測定及び検査工具が追加されました。下記の要件をいずれも

満たすものが対象となります。

　（１）旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上している設備

　（２）新品であること

　（３）販売開始時期

　　機械装置・・・１０年以内

　　器具備品・・・６年以内　

　　建物附属設備・・・１４年以内

　　測定工具及び検査工具・・・５年以内

　（４）最低取得価額

　　機械装置・・・１６０万円以上

　　器具備品・・・３０万円以上

　　建物附属設備・・・６０万円以上

　　測定工具及び検査工具・・・３０万円以上

・対象設備の固定資産税の課税標準が翌年から３年間１／２に軽減

 ※他の税制との併用や補助金を受けていても適用が受けられます！

※機械装置は全国・全業種対象ですが、新たに追加された設備は、地域

と業種が限定されます！

　①最低賃金が「全国平均未満の地域」は全ての業種が対象

　②最低賃金が「全国平均以上の地域」は労働生産性が全国平均未満の

　　業種に限られます。

　　（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府）

　注意が必要なのは、取得日から６０日以内の主務大臣（事業分野別）の計画の受理を受けないと適用が受けられません。

　また工業会からの証明書の発行日数（数日から２ヶ月程度）も考慮しましょう。

　設備投資にあたり余裕のあるスケジュールで申請しましょう！

　青色申告書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に指定事業の用に供した場合、即時償却は取得価額の10％

（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除の適用を受けることができます。

 ⇒固定資産税の特例を受けると、中小企業経営強化税制と要件が同一のものが多く、ダブルで税制上の恩恵を受けることも可能です。但し対象業務や要件に相違があるため、ご留意下さい。

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